介護保険制度
高齢化や病状の悪化などで介護が必要となる場合、介護保険には住宅改修制度が設けられています。手すりの取付やバリヤフリーなどのリフォームには補助金や助成制度が適用されますので一度確認してみてください。
介護保険制度を利用したリフォーム工事で
安心・安全に暮らせるお住まいに！
介護保険を使用したバリアフリーリフォームのご案内
住み慣れた自分の家でも、年を重ねるごとに生活しづらくなります。
・浴室と脱衣所の間の小さな段差
・玄関の段差
我慢し生活していませんか？
住宅改修における公的補助は、手すりの取り付けやバリアフリーなどの工事により、要介護の認定を受けた方の自立を助け、生活の質を高めることを目的にしています。
介護を受ける方も、介護をする方も、助成の内容をまとめてみましたのでチェックしましょう。
介護保険制度の内容
①介護保険 住宅改修費の支給
手すりの取り付けや段差の解消など、介護を要する者が自宅で生活する場合の身体への負担を軽減するためのバリアフリー工事の費用の9割を助成します。
（対象工事費20万円、助成額上限18万円）
※補助の上限に達するまでは何度でも申請することができます。
＋
②高齢者等住宅改造費助成事業（鹿児島市）
①の「介護保険住宅改修費の支給」において超過した工事費の2/3 を鹿児島市が補助します。
（対象工事費上限100 万円、助成額上限66.6 万円）
■使用条件
①改修住宅に居住する全ての者の課税所得の合計が330万円を超えないこと。
※年金は所得の対象外となります。
②当事業の使用は同一家屋に1 回限りとなります。
↓
①介護保険 18 万円 ＋ ②高齢者等住宅改造費助成事業 66.6 万円 ＝ 84.6 万円
84.6万円を上限にバリアフリーの工事費が助成されます。
介護保険補助の対象者
介護保険において 要支援1 もしくは2、要介護1～5の認定を受けている方
介護保険制度の対象となる工事内容
（１）手すりの設置
例)
対象者が自宅で生活する上で必要な動線上に手すりを設置。
室内、室外（敷地内）問わず適用されます。
（２）段差解消
例)
・自宅で生活をする対象者の動線上にある、段差や階段にスロープを取りつけ、対象者の歩行の際の負担を軽減する屋内
・屋外（敷地内）問わず適用されます。
・畳床からフローリングに張り替えて床の高さがフラットになるように調節する。
・在来工法の浴室からユニットバスに取替える際に隣室との段差をフラットにする。
（３）滑りの防止、移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
※(２)の段差解消を行うことが条件
（４）ドアの取替え
例)
開き戸から、引き戸に変更する。
（５）和式便器を洋式便器へ入れ替え
（６）その他付帯工事
上記のリフォームを行う際に、必ず必要となる工事。
（壁に手すりを付ける際の壁の補強、壁紙の張り替えなど）
現場調査・お見積り・請求業務は無料です。
ご相談から工事まで、全て西谷工業にお任せください。
西谷工業なら安心してお願いできる！3つの特徴
（１）申請の事務手続きは全て当社で承らせていただきます。
介護保険の申請業務（書類記入、現場写真撮影、受付など）は全て代理として当社で承らせていただきます。
お客様にご面倒はおかけしませんのでご安心ください。
（２）リフォームが初めての方にもわかりやすくご説明いたします。
毎年セミナーを多数開催し、鹿児島市民の皆様へ介護保険を使ったリフォームについてご説明させていただいております。
リフォームや介護保険について知識が無い方でも安心してご相談ください。
お客様がご理解いただけるまでわかりやすくご提案いたします。
（３）あなたの暮らしに合わせたご提案をいたします。
お客様それぞれにライフサイクル（人生周期）やご希望、ご予算がございます。
お客様の考えが出来る限り介護保険リフォームの対象となるように工事のご提案をさせていただきます。
バリアフリー工事をされたお客様の声
鹿児島市 I様
鹿児島市 T様
バリアフリーの施工事例
鹿児島市 M 様邸
| 工事の内容 | 和式トイレから洋式トイレへ 家の段差を解消 浴室を在来工法からシステムバスへ トイレ・洗面室の床の張り替え トイレ手すり設置 |
|---|---|
| 対象工事費 | 210 万円 |
| 補助額 |
84.6 万円 |
鹿児島市 I 様邸
| 工事の内容 | 家の段差を解消（水廻り、ダイニング、廊下） システムバスへリフォーム 室内手すり3ヶ所取り付け |
|---|---|
| 対象工事費 | 130万円 |
| 補助額 |
71万円 |
よくあるご質問
Q1.現在鹿児島県以外の県に居住しているのですが、鹿児島に居住している親族の住宅改修の依頼をしてもいいですか？
A.もちろん承っております。
その際、リフォームのお打ち合わせを県外に住まわれているご依頼者様とメール等で行うことも可能です。
※最低一度は、実際に住宅にお住まいの方を交えて現場調査をさせていただきます。
また介護保険制度をご利用の際は、契約後に申請用の現場写真撮影を行う必要がございます。
Q2.賃貸収入があるのですが、課税所得に含まれますか？
A.課税所得に含まれます。賃貸収入と、その他の収入（世帯全員）の合計額が330万円を超過した場合、高齢者住宅改造費助成事業の対象外となります。
※介護保険の住宅改修補助は使用することができます。
Q3.要介護認定も要支援認定も持っていないのですが、バリアフリー工事を依頼しても大丈夫ですか？
A.要介護、要支援認定を未所有の方でもバリアフリー工事を承っております。
その際は当ページでご紹介いたしました補助は使用することができませんが、その他のリフォーム補助事業でご利用になれる制度がございましたら弊社スタッフからご提案いたします。
お気軽にご相談ください。
